歯科医院長mabo400のブログ

「あと20年で石油の需要が半減する」

2020/09/27
 
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「脱炭素」に向け世界中で大変動が起きている…… 
ENEOS杉森務会長が「あと20年で石油の需要が半減する」とか、
英石油大手BPが「30年までに石油・ガスの生産量を4割減らし」、化石燃料から再エネにシフトする方針とか、
環境問題、地球温暖化問題に絡めて言っているが、本当はそうではない。

「あと20年で石油の供給量が半減する」とか、
「30年までに石油・ガスの生産量は4割減る」というのが正解だ。

これとて本当のことではなく、もっともっと、はるかに現実は厳しい。
本当のことを言うとコロナどころではない、世界中が大パニックになる。そもそも石油など枯渇寸前なのだ。

どういうことかと言うと、
これらの石油業界の発言は表題画像の原油生産量の青(総量:グロス)の部分に沿って言っているだけで、
現実はもっと厳しい。

石油ピークを過ぎると急速にネット(正味)の採掘量は減る。
採掘に資源エネルギーの投資量が急速に増え、実際の採掘量は目減りしてしまうのだ。

それが灰色の部分で、2030年には事実上の枯渇を迎える。

現代文明の崩壊まで、あと10年しかない。

この事態を先送りするにはどうするか、それが『脱炭素」への技術革新だとか、言っているわけだが、

はっきり言って石油の使用量を減らすしかない、ということだ。
フリーエネルギーなどはあっても取り出せないのだ。

今回のコロナ騒動で、日本のGDPは年率で-27.8%と言っている。
これは石油の使用量を減らす意味では歓迎すべきことだ。
GDPと石油使用量は比例関係にあるのだから。

最終的には石油を含めた化石燃料の消費量は1/10以下、
ほぼ完全な「脱炭素社会」が実現できないと人類には未来がない。

ーーーー引用開始ーーーー

「脱炭素」に向け世界中で大変動が起きている…… ENEOS杉森務会長が「あと20年で石油の需要が半減する」と予想する理由とは
2020年9月17日

「石油需要は20年で半分に 脱炭素投資は世界の潮流」
 世界的な脱炭素のうねりに日本の財界はどう向き合うか。経団連副会長で、石油元売り最大手のトップに聞いた。

(聞き手=岡田英/稲留正英・編集部)

── 欧州連合(EU)は、脱炭素化を成長戦略に掲げ、関連市場の主導権を握ろうという野心も垣間見える。財界として危機感は。

■環境対策は、世界的な主導権争いの様相だ。脱炭素社会の実現には技術革新(イノベーション)が必須で、競争になるだろう。莫大(ばくだい)な投資が必要で、官民の資金を呼び込まねばならない。経団連は6月、脱炭素社会の早期実現に向けた企業の具体的な取り組みを集める「チャレンジ・ゼロ」を始めた。当初の参加企業・団体は137だったが、直近では153(8月末時点)に拡大。政府とも連携して投資を呼び込み、イノベーションを促して環境と成長の好循環につなげることが重要だ。

── 日本の脱炭素化への取り組みは遅いのでは。

■2010~19年の再生可能エネルギー分野への投資額を見ると、日本は中国、米国に次いで世界3位。遅れている印象はあるかもしれないが、投資はしっかりやっている。特に、省エネ技術や、二酸化炭素(CO2)を回収して地中に貯蔵・活用する技術(CCUS)といった日本の強みがある分野には投資がされている。分野によって差はあっても、トータルで遅れている認識はない。

── 英石油大手BPが30年までに石油・ガスの生産量を4割減らし、化石燃料から再エネにシフトする方針を打ち出した。

■BPの急旋回は画期的だ。欧州では、投資家や市民が気候変動対策を強く求める傾向があり、投資を呼び込むには脱炭素化に向けた姿勢をより強くアピールする必要があったのだろう。方向性は日本でも同じだ。ENEOS(エネオス)は日本国内の石油販売のシェア5割を占める会社だが、長期戦略の中で石油の需要は40年に半分になると見込む。自社排出のCO2を減らし、技術革新で低コスト化した再エネやCCUSの推進などで40年のカーボンニュートラル(CO2排出実質ゼロ)を打ち出している。脱炭素化への投資を増やす方向性は世界のエネルギー企業の潮流だ。

https://weekly-economist.mainichi.jp/articles/20200915/se1/00m/020/024000c

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