歯科医院長mabo400のブログ

I歯科医院の高楊枝通信。

消費税増税

2017/02/26
 
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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110105-00000584-san-int
ーー引用開始ーー
ロンドン=木村正人】財政再建に取り組む欧州で、日本の消費税に当たる付加価値税(VAT)の税率を引き上げる国が相次いでいる。英国は4日、税率を17・5%から20%に引き上げた。財政赤字を放置すれば国債金利が上昇し、市場での資金調達が難しくなるためだ。政府債務残高が国内総生産(GDP)の2倍を超える見通しの日本でも、消費税を含む税制の抜本改革が急務になっている。(産経新聞)

まあ、日本の財政破綻も近づき、
あちこちから増税のアドバルーンが揚り始めましたね。

御用学者の皆さんも日本の財政破綻を隠そうとしません。
財政破綻が嫌なら、増税を飲めと言わんばかり、というか言っています。
消費税20%でも足らず、40%でないと現在の年金・医療などの公共サービス提供は無理ということです。

http://www.jcer.or.jp/column/fukao/index.html
12月27日 ユーロ圏と日本の財政破綻シナリオ
ーー引用開始ーー
日本の財政危機シナリオ

このようにギリシャ、アイルランドと日本の状況には大きな違いがあるため、日本政府が現在のユーロ圏型の財政危機に陥る可能性は小さい。しかし、別の危機シナリオを考えることは可能である。具体的には、次のようなプロセスである。
(1 )選挙民を恐れる政治家が増税を先延ばし続けて政府の累積赤字が拡大する。
(2 )日本の金融資産の大部分を保有する50歳以上の高齢者層も、政府に対する信頼を徐々になくし、円から外貨、金、株式、不動産等に資金を移動し始める。
(3 )長期国債価格が下落し、長期金利が上昇を始める。
(4 )新規発行や借り換え国債の利払い負担急増に直面した政府が、発行国債の満期構成を短縮し、主に短期国債で赤字をファイナンスするようになる。この結果、将来の短期金利の上昇で、利払いが急増するリスクが増大する。
(5 )政府の債務不履行リスクの上昇に伴い、上記(2)の資金シフトが加速し、円安、株高が発生し、バブル的な景気回復をみる。またインフレ率も上昇し始める。
(6 )日銀はこれに対して金融引き締めを行うが、これで政府の利払いが爆発的に増大し、政府の信用がさらに低下する。
(7 )政府が日銀の金融政策に介入して、低金利を強制したり、国債の買い取りを強制したりすれば、インフレが加速し、政府の利払いはさらに増加する。
(8 )金利の急激な上昇で、変動金利の住宅ローンを借りている個人がデフォルト状態になる。また長期国債を大量に保有する銀行が巨額の損失を被り、政府に資金援助を要請する

ま、石油減耗が始まった今、
これまでの社会経済システムの破綻は避けられないのはしかたありません。
増税しても焼け石に水でしょう。
早ければ来年にも、破綻が始まったと誰の目にも明らかとなります。
その後は急展開となります。

今は医療サービスの現場で患者は破綻の予兆を見ることはあまりないと思いますが、
これは、医師をはじめとした医療スタッフの過大とも言える献身的な労働によってカバーされているからです。

人間、体力には限界がありますので、いつまでもは続きません。

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