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洗脳

2017/02/26
 
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いろんな周りの人に原発の考えを聞いてみると、
できてしまったもの(原発)はしかたがないんじゃない?
と考えている人は多いですね。
九州管内はすでに40%の電気が原発だし、、
原発を止めると即停電では?
というわけです。

でもね、休止している火力発電所や水力発電所を再稼働させるだけで、
即停電はしません。
ただ夏の昼下がりの消費電力のピーク時には対応できない可能性はあります。

しかし、全発電量の87%を使っている工場や事業所が節電やピークシフトの努力をすれば回避できます。

その動きはすでに出始めていて、
実際にやってみれば、
なぁ~んだ、、原発なんか要らないじゃん。。ということになるはずです。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110331-00000541-reu-bus_all
ーー引用ーー

夏場の電力不足に企業の節電対策をとりまとめへ=経団連
ロイター 3月31日(木)11時48分配信

[東京 31日 ロイター] 日本経団連は31日、震災復興特別委員会(委員長・米倉弘昌経団連会長)の第1回会合を開き、夏場の電力不足に備えるため「電力対策自主行動計画(仮称)」を4月中をめどに策定することを決めた。

【写真】大震災の爪あと

企業による自主的な節電対策で、経団連事務局によると、操業・営業時間の抑制や分散化、西日本地区への一時的な生産シフト、夏期休暇の長期化と・分散化、自家発電設備の活用――などの施策を検討して計画に盛り込む。

政府が25日に開催した「電力需給緊急対策本部」によると、今夏のピーク時の電力不足は1000万キロワット程度の見込み。猛暑だった昨年並みの電力需要と想定すれば約1500万キロワットの不足となる。25日の対策本部でも、産業サイドの需要抑制策として、工場やオフィスの夏期休暇の延長と分散化、操業・営業時間の短縮シフト、関東圏以外への生産拠点・事業拠点の活用のほか、企業の「使用電力の上限設定」が対策の方向性として示された。政府も、東京電力<9501.T>による計画停電の発動を可能な限り抑えるため、4月末めどに需給対策を取りまとめる。

経済産業省によると、使用電力の上限設定は、大口需要家を対象にした規制の設定のほか電気事業法27条の発動を念頭に検討している。電事法が発動されれば、19471974年の第1次オイルショックの際に発動されて以来。当時は、大口需要家に対して原則15%カットの電力使用が制限された。

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最終更新:3月31日(木)12時1

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