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東電、発送電分離に現実味 官房長官前向き、10社の地域独占崩壊も

2017/03/20
 
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メルトダウンが東電の経営圧迫 賠償支払いに支障も
産経新聞 5月17日(火)18時42分配信
東京電力は福島第1原子力発電所事故の収束に向けた工程表を見直したが、格納容器の損傷で漏れ出し増え続ける汚染水の処理やメルトダウンを起こした原子炉の廃炉処理には巨額の費用が必要になる。いずれも未体験の難題で、金額のめどすらみえないのが実情だ。長期にわたって東電の経営を圧迫し、利益を出すことを前提とした被害者への損害賠償金の支払いに支障が出る懸念がある。

とか、

東電株 1カ月半ぶりに400円台 格付け引き下げなどで売り加速
産経新聞 5月17日(火)16時29分配信
17日の東京株式市場で、東京電力株が4営業日続落し、終値は前日比40円安の380円と4月7日以来約1カ月半ぶりに400円台を割り込んだ。
東電の長期格付け引き下げに加え、福島第1原発の1号機以外に2号機、3号機でも炉心溶融(メルトダウン)の可能性が指摘され、事故収拾の先行きに不透明感が生じたことも売りを広げた。午前の終値は、前日終値比65円安の355円まで下がった。

とか、

東電社長「早晩、資金がショートする」と泣き入れる

とか、

メルトダウンした原発の廃炉などできるのか?
放射能ダダ漏れはいつまで続くのか?
前人未到の大事故を起こして、
事故処理、賠償費用は青天井、、

東電は破綻寸前です。

この時期にアメリカが、いろいろ言ってこないのは、
アメリカ財政も破綻寸前だからです。日本にかまっていられない。この事態で日本にたかることも難しい。。
そういうことです。

まあ、日本はこんな事態にもかかわらず円高なのは、
他所はもっと危ないからです。

未曾有の非常事態ですので、
利権が、、とか、独占は電力安定供給に必要、、とか言っている場合ではない。

電力に関しては自由化して、
量的には豊富な自家発を送電線に流せばよい、
自然エネルギーにもみんなで投資しましょう。

そして、日本の電力インフラをスマートグリッド化することを目指しましょう。
仕事は増えますので、景気回復します。
もちろん非常に効率化が進みますので、
原発は要らないのは当然として、
電気料金は半分になるでしょう。
電力需給を自動制御しますので、停電に強くなります。

とはいえ、自然エネルギーが入りますので、
お日様が出ていない時や風が吹いていない時は、
自主的に電気を使うのを控えなければいけません。

それが自然と共存するということで、
それができれば、人類にも持続可能性があるということです。

今までのように電気は空気のようにいくらでも使えるというのが
おかしかったのです。
停電に備えるということは技術的にも全く難しくありません。

・・「発送電の分離も「あり得る」と明言した枝野官房長官」、、

だそうで、一挙に発電、送電分割=電力自由化が進みます。

http://www.sankeibiz.jp/macro/news/110517/mca1105170500003-n1.htm

2011.5.17 05:00

発送電の分離も「あり得る」と明言した枝野官房長官=16日、首相官邸

東京電力の解体論が現実味を帯びてきた。枝野幸男官房長官は16日の会見で、東電の事業形態について発電と送電部門の分離は「選択肢として十分あり得る」と明言。発送電分離は、電力会社の地域独占体制を崩して競争を促すだけでなく、再生可能エネルギーの大量導入の基盤になる可能性も秘めている。メリットを十分に引き出すには、送電網を広域で一体運営することが必要で、現行の電力10社体制の見直しなど全国的な改革が不可欠だ。
政府は、福島第1原子力発電所事故の賠償支援策に「電力事業形態のあり方を含むエネルギー政策の見直しの検討」を盛り込んでおり、発送電分離を含め今後本格的な議論に入る。
発送電分離の基本的な考え方は、電力会社から送電部門を切り離し、そこに電力を送る発電事業者間で競争させれば電気料金を引き下げられる-というものだ。さまざまな事業者が接続する送電網は、公的な性格が強まることになり、太陽光や風力、地熱など再生可能エネルギーを大量に送電網に接続しようという政府の地球温暖化対策との整合性もとりやすくなる。
発送電分離に関して玄葉光一郎国家戦略担当相は15日の民放番組で、「議論を妨げてはいけない。自由に議論していく必要がある」と述べた。背景には、これまで電力業界が発送電分離に否定的だったことがあるとみられる。
業界に根強い反発
電力業界は「電力の安定供給、経済性、エネルギー安全保障などを考えると今の体制が望ましい」(電力会社首脳)と主張。各社が事実上の地域独占企業として発電から送電、需要家への小売りまで一体運営することを正当化してきた。

発送電分離 欧米各国では自由化が加速

一体運営することでシステムを最適化できるとし、発送電分離は電力の需給調整や長期的な発電所の建設計画などとなじまないなどと反発してきた。
発送電分離を含む自由化を進めた米カリフォルニア州で2001年に大規模停電が起こったことも、反対論の強い根拠となった。「日本国内の停電時間は年間十数分で、先進国でトップレベルの短さ」(業界関係者)と電力業界は主張してきたが、今回の東日本大震災と原発事故にともなう計画停電で説得力を失いつつある。
欧米は自由化加速
日本国内では下火になっていた発送電分離、電力自由化論議だが、欧米各国では自由化が加速。発送電分離とそれに伴う業界再編や電力卸売市場の整備が各国で進み、2007年までにドイツ、英国、フランスなどが相次いで小売り全面自由化に踏み切った。
同時に欧州各国では再生可能エネルギーの大量導入も進められた。ただ、出力が天候に左右され電力の安定供給の障害となるという課題への対応策にも苦慮。電力の安定供給態勢の正解はまだ導き出せていない。
日本国内での今後の発送電分離論議でも、経済性と環境性、安定性をいかにバランスさせるかが焦点になる。日本総研の松井英章主任研究員は「発送電分離は、東京電力の経営問題にとどめずに全国の電力会社の問題として考えるべきだ。日本の中長期的なエネルギー政策の課題としていま議論をするチャンスだ」と指摘している。(粂博之)

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