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夏の電力不足、西日本に拡大も 定期検査中の原発、再開メド立たず (2)

2017/03/20
 
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原発を稼働させないと、、電力が11%足りない、代替火発の燃料も入手難、燃料代も3兆円必要、、
停電してもいいのか、、経済は大打撃をうけるぞ、、とか原発利権屋さんの大合唱です。

経産省も、家庭用も産業用も電力は一律15%OFFでお願いします、、
とかやっていますが、

他にもすることがあるだろ?
というか、論点がずれているだろ?
わざとかよ?

というお話です。

そもそも、電力が足りないというのは、

ピーク需要のときだけで、

年間8760時間のうち、たったの10時間だけに過ぎません。
しかも電力需要がピークになるのは昼過ぎの2~3時ころで、
このころは家庭には人はあまりいませんので、
10%位しか電力を使っていません。
残りの90%は産業・業務用です。

ま、この時間帯に家庭用を15%節電してみても、全体の1.5%の節電にしかならない。
家庭用を一所懸命節電しても意味がないのに、やってる人には申し訳ないが、

あなたは騙されているのです。

やはり、産業・業務用を節電しないと意味がないですよね。
IMG_9619-6.JPG

実際の東電の電力消費のグラフがあるのですが、
ピークが出る時間帯はあらかじめ分かっているのです。

それは、平日、日中、午後2~3時、気温31℃以上です。

工場やオフィスビルのエアコンが原因と推測されます。
この条件が重なる時間帯にエアコンや照明などを消せばピークは解消されます。

例えば1時間のうち6分間エアコンを止めれば、10%の節電になるのですが、

5分くらいエアコンを止めても気がつく人はいないという実験結果があるそうで、
実際はどうということもないのです。
一日中エアコンを止めないと停電する、、というのは誤解なのです。
というか、わざと勘違いさせられているのです。
IMG_9626-6.JPG

ではなぜ産業・業務用の電力を節電することが難しいのか、というと、
うちなんかは両方あるのでよく分かるのですが、
家庭用の「電灯」と業務用の「電力」という同じ電気なのに価格体系が違う電力があるのです。
ふつうの家庭用の「電灯」は基本料金は安めに設定されていて、
電力を使えば使う程、電気料金は高くなるしくみになっていますが、
業務用の「電力」は基本料金はバカ高いが、
使えば使う程電気料金は安くなるのです。
これが下の図で、赤線が家庭用「電灯」、点線が業務用「電力」
クロスする点が平均電力使用量で、
家庭用は節電すればその分電気料金は安くなるが、
業務用はそうではない、
クロス・ポイントまで使わねば元がとれない、
それ以上使えば使う程割安感がでるので、
わざわざ別にコストをかけて、
白熱球をLED電球に換えたり、
省エネタイプの冷蔵庫や空調機に換えたり、
なんてことをする経済的動機はないわけです。
もし一般企業が省エネを徹底しようとすれば、
設備の変更なしでも17%
省エネ設備に変更すれば30~40%の節電は可能です。
IMG_9622-6.JPG

こういう電気料金体系をもっているのは先進国といわれている国では日本だけで、
いまだにイケイケどんどんの時代のシステムがそのまま残っています。
というか、電力使用量の76.4%を占める産業・業務用の料金システムを諸外国並にすると、
電力会社の売り上げは20~30%減ってしまうのです。
これが怖いのではないでしょうか。

でも、エネルギー減耗の時代がそこまで来ていますから、
原発のコストがソーラー発電のコストを上回った以上、
原発をいつまでも続けることは日本の経済にとっても命取りになります。
IMG_9630-6.JPG

ーー引用開始ーー

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110608-00000013-fsi-bus_all

夏の電力不足、西日本に拡大も 定期検査中の原発、再開メド立たず
フジサンケイ ビジネスアイ 6月9日(木)8時15分配信
関西や九州など西日本でも今夏には深刻な電力不足となる懸念が深まっている。東京電力福島第1原発事故に伴い、定期検査を終えた全国の原発が地元の合意が得られず、再稼働できない状態が続いているためだ。全国の原発立地道県でつくる原子力発電関係団体協議会の三村申吾会長(青森県知事)は8日、海江田万里経済産業相と会談し、中部電力の浜岡原発以外の運転再開を認める判断根拠を示すなど8項目について、「原子力発電の安全確保に関する要請書」を手渡した。ただ、安全確保について政府の明確な判断は示されておらず、夏の電力需要ピークを前にタイムリミットが迫っている。

同協議会との会談で海江田経産相は「(自治体には)緊急対策について国が責任を持つとお伝えしている」と応じたが、国の安全基準に不信感を募らせる自治体との間で、事態は膠着(こうちゃく)したままだ。

仮に原発がこのまま再開できなければ、経産省によると関西、北陸、中部、四国、九州の西日本5電力で今夏の予定供給力の11%に相当する880万キロワットの供給力が減少。このため、東電や、浜岡原発を止めた中部電への電力融通も困難となる。

電力需要に対する供給余力を示す予備率は、通常は8%以上必要とされる。

経産省によると定検中の原発が再稼働できなければ今夏の予備率はすでにマイナスの東電、東北電力に加え、西日本5社も0.4%と緊迫状態に陥る。なかでも、関電(マイナス6.4%)、九電(1.6%)は需給調整が必要なレベルとなり、今夏の電力不足は全国規模に拡大する。全国的な電力不足は、震災や節電の影響で東日本から西日本に生産シフトを進める企業にも打撃を与える。

原発の長期停止は、電力会社のコストアップにもなる。経産省の試算では、停止中の原発を火力発電で代替すると、燃料費のコスト増は9電力全体で今年度は1.4兆円にものぼる。

このままだと来春には全国54基の原発がすべて止まる事態となり、資源エネルギー庁幹部は「震災復興と日本経済の足かせになる」と危機感を募らせている。(滝川麻衣子)

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