<九電>「原発賛成」やらせメール 関連会社に依頼

      2017/03/20

「自分で自分の墓穴を掘った」というのはこの事です。
一事が万事、こんな反社会的なことを平気でやっている会社の言う事など信じられるわけがない。

これで、玄海原発再稼働は事実上なくなりましたね。

流れは完全に脱原発です。

管首相も古川佐賀県知事との会見要請に難色か、、とか、
海江田経産相も「海江田経産相:原発再稼働見解、首相に事前報告せず」とか言っているし、

空気を読むのだけは上手な古川知事も、
ストレステストが終わってからしか再稼働容認宣言は出せない、
それが何時になるか、まったく分からない、と事実上再稼働容認を撤回せざるを得なくなった。

歩く原発利権」と揶揄される岸本英雄玄海町長も

再開了承を白紙撤回せざるを得なくなった

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110706-00000083-mai-soci

ーー引用開始ーー

<九電>「原発賛成」やらせメール 関連会社に依頼
九州電力の眞部利應(まなべとしお)社長は6日夜、同社内で会見し、玄海原子力発電所(佐賀県玄海町)2、3号機の運転再開の是非を問うため経済産業省が6月26日にケーブルテレビで放送した県民向け説明番組に絡み、九電原子力発電本部の課長級社員が子会社に、再開を支持する電子メールを投稿するよう依頼していたと発表した。東京電力福島第1原発事故で原発の安全性に不安が広がる中、電力会社自らが「やらせメール」で番組の公平性を阻害したことで、原発再稼働の是非だけでなく、国の原子力政策への信頼を揺るがしかねない事態となった。

眞部社長は企業トップとしての責任を認めたが、進退については「(言及を)控えたい」と明言を避けた。

この九電社員は番組放送4日前の6月22日に▽西日本プラント工業▽九電産業▽西日本技術開発▽ニシム電子工業--の4子会社の社員4人にメールを送信。「発電再開容認の一国民の立場から、県民の共感を得るような意見や質問を発信してほしい」と依頼した。

九電社内でも▽玄海原発▽川内原発(鹿児島県薩摩川内市)▽川内原子力総合事務所(同)--の3部署の中堅社員3人に同様のメールを送信した。番組にメールする際は九電関係者と分からないよう、自宅などのパソコンからアクセスするよう指示していた。

子会社側から番組に何通届き、紹介されたかは把握していないという。子会社の社員は約2300人。番組中にメールが473件、ファクスが116件寄せられ、このうち11通が読み上げられた。再開容認の意見は4通含まれていた。

眞部社長は事実関係を認めた上で、自らの関与は否定。「心からおわび申し上げる。責任は最終的に私が取る」と陳謝した。しかし、自らの進退を問われると「進退まで問われる事かどうか。国とも話し合いたい」とかわした。メールを流した社員への聞き取り調査は7日にも実施するという。

この問題は、6日の衆議院予算委員会で笠井亮(あきら)衆院議員(共産)が取り上げた。海江田万里経産相が「九電がやっているなら非常にけしからん。しかるべき措置をする」と九電を批判し、同社の処分を検討する考えを示した。【太田圭介】

 - ドクターのつれづれ。, 原発