原発推進がやめられないわけ 経済産業省「電力互助会」の暗躍1

      2017/03/20

天皇陛下をはじめ、皇族の方々を被曝させただけではなく、
おのれの権力に拘泥し、私腹を肥やすことに汲々とし、
恬として恥じることのない奸臣は、
村田某を始めとする経産省の主流派だという。

腐りきった経済産業省と電力会社は解体すべきだ。

ご一読を。

http://www.data-max.co.jp/2011/07/post_15496.html

脱原発・新エネルギー
2011年7月11日 13:09

エネルギー政策や原発再稼動問題をめぐって、菅直人首相と海江田万里経済産業相との折り合いの悪さが表面化し、ついには海江田大臣の辞意表明にまで事態は悪化した。閣内不一致と受け取られかねない首相の根回し不足、所管大臣に相談しないで思いつきを独断専行する菅首相の振る舞いには、もちろん問題点も多いが、追及すべき相手は安易に原発再稼動の旗を振る経産省の高級官僚たちのほうである。
首相と海江田大臣との間の齟齬が顕著になりだしたのは、ゴールデンウイーク中の5月6日、首相が浜岡原発の運転停止要請を表明したときだった。
中部電力の浜岡原発停止は、静岡県選出議員でもある首相側近の細野豪志補佐官と所管大臣の海江田氏が秘かに進め、2人は5月5日、静岡県を訪ね、民主党系知事である川勝平太知事と会談し、浜岡原発の3号機の運転停止について内々に合意した。このとき川勝知事は中電の津波対策は「付け焼刃にすぎない」と語り、殿様経営の中電への不満をあらわにしたという。
海江田大臣が浜岡原発3号機停止の件を事務方の資源エネルギー庁に伝えたのは、6日の朝である。旧ソ連のチェルノブイリ事故をしのぐ災厄となった東電・福島第一原発事故にもかかわらず、経産省・資源エネルギー庁はこのころ内々に原発推進の方針を固めていた。世界最高水準の安全審査を実施したうえで、原発を継続的に稼動させ、現在建設がほぼ完了し運転間近にある2つの原発――電源開発の大間原発と中国電力の島根原発3号機――の営業運転開始は認める。そんな極秘のシナリオを経産省・エネ庁の高級官僚は共有していた。だからこそ大臣の突然の指示に大いに面食らっている。
大臣の予定では午後4時にも経産省の記者クラブで浜岡3号機の運転停止養成を発表する予定で、慌てて事務方が想定問答作りに奔走させられた。このときはあくまでも津波対策の不十分な3号機だけの運転停止を、大臣も知事も事務方も想定していたのだが、午後1時過ぎに大臣が官邸を訪ね、菅首相に浜岡3号機運転停止の事情を説明したあたりから様子が怪しくなっていく。突然総理が「発表は自分がやる」と言い出し、海江田大臣の会見予定は消え、菅首相が同日午後7時から自ら官邸で発表することになったのである。このとき菅は、3号機だけ停止という当初案から踏み込み、浜岡のすべての号機を止めるよう中電に要請する、と宣言した。
首相は「他の原発は安全である」と言いはしたが、国政のトップの、原発運転停止要請の世論への影響は甚大だった。静岡県だけでなく、佐賀県や福井県、新潟県など原発を多数抱える自治体の不安心理が高まっていく。今日まで続く原発立地自治体とのせめぎあいは、ここから始まった。
経過を振り返ると、菅首相が人気取りのために強いメッセージを打ち出した面は否めない。周到な計算や根回しなど準備不足は明らかだ。その半面、当初は3号機だけだったにせよ、浜岡原発停止が政治主導で行なわれ、事務方の経産省・エネ庁は原発運転継続という現状維持にとらわれていたことが分かる。そう、経産省からは原発停止という電力会社にとって不利益になる判断は下せないのだ。なぜならば、経産省と電力会社は天下りネットワークを介して一体化した「互助会システム」を作り上げているからである。

脱原発・新エネルギー
2011年7月12日 07:45

菅首相の打ち出した「脱原発」路線に焦ったのは、まさに電力会社と経産省の主流派官僚たちであった。菅は5月24日渡仏しG8サミットに参加、26日にはサルコジ大統領らのいる前で「2020年代の早いうちに(太陽光や風力など)再生可能エネルギーの比率を20%超にする」という意欲的な目標を国際公約として宣言した。
このとき同行したエネ庁幹部たちは「とても実現できません。2030年に20%がいいところです」と翻意を促したが、首相は振り切っている。帰国後には、たなざらし状態にあった再生可能エネルギー法案の今国会での成立に政治生命をかける姿勢を打ち出した。
ちょうどこのG8のころ、「菅降ろし」はピークを迎えていた。福島原発事故の初動で菅首相が海水注水の停止を命じたということが、自民党の左翼嫌いで有名な安倍晋三の5月20日付メールマガジンで明らかにされた。安倍元首相と親しいTBSが、安倍氏のメルマガの1時間前にニュースでスクープとして報じたが、安倍氏もしくはその周辺から情報を提供してもらって報じた可能性がある。
安倍氏のメルマガ後、前日に東電の新社長人事の大誤報をやらかしたばかりの読売新聞が、1面トップで首相の海水注水停止命令疑惑を追随して報道。おりから野党自民党はもとより民主党の小沢一郎グループ内にくすぶっていた「菅降ろし」のマグマが、一挙に爆発寸前の高まりを見せていった。
後に首相の海水注水停止命令は「なかった」ことが分かったが、あのとき「首相が停止を命じた」と受け取ったのは、当時官邸に詰めていた東電の武黒一郎フェローと、その武黒氏の電話による進言を受け入れて注水停止を命じた清水正孝社長たち東電サイドの要人たちである。
こうした点から安倍氏らに(結果的に虚偽となった)海水注水停止を垂れ込んだのは、東電の中枢にいる人物という疑いが残る。現に自民党の要路に東電の工作は始まっていたようで、「荒木浩元会長が首相経験者に働きかけている」「技術系幹部が自民党の閣僚経験者にご説明に上がった」という情報が永田町で流れている。加害企業である東電の水面下での逆襲が始まったのだ。
海水注水停止騒動では、東電サイドのタレコミ疑惑と同時に経産省主流派官僚の介在も疑われている。当時官邸に詰めていた経産省の課長が、菅首相の海水注水停止命令を報じた各紙や放送局の取材に応じ、パニック状態の官邸で総理がエキセントリックになって「再臨界はないのか!」などと怒鳴り散らしている様子を打ち明けているからだ。自民党と東電、経産省が一体となって、脱原発・再生エネルギー重視に傾斜した首相を引き摺り下ろそうという魂胆が透けて見えるのだ。
それほどまでに経産省が、「菅降ろし」に熱心なのは、電力会社や原子力によってできあがった既得権の仕組みに省全体がすっかり組み込まれているからだ。天下りと予算を通じて経産省と電力業界(原子力)はもちつもたれつの深い関係を築き上げている。
(つづく)
【尾山 大将】

 - ドクターのつれづれ。, 原発