脱原発はアメリカ右派(=アメリカ軍産複合体)の意向? (7)

      2017/03/20

F35_16.jpg

中曽根元首相、小泉元首相、渡辺喜美みんなの党代表はアメリカの特にアメリカ右派のエージェントもしくはポチという立場ということはよく知られていると思うがどうだろうか?

それが全員脱原発を唱えているとなれば、
日本の脱原発はアメリカ右派の意向を受けて既定路線化したと考えてよいだろう。

<小泉元首相>原発事故 自民政権時代の責任に言及

原子力推進役の一人、中曽根元首相が突如、自然エネルギー派に変節

7/20の予算委員会でみんなの党の江田幹事長は、核燃料サイクルと高速増殖原型炉もんじゅ(福井県敦賀市)の開発中止を要求。

アメリカ右派は元々冷戦が始まった頃に中曽根元首相を通じて日本に核開発を始めさせた。もちろん核開発とは、核の平和利用(原発)というのは建前で、核兵器の開発能力の保持のことだ。原発というのは核兵器と表裏一体の関係で切り離す事はできない技術だからだ。

今日の話題は表題画像のF35の製造ラインを日本に作りたいというのだ。
いろいろ思惑はあるのだろうが、
いままでアメリカは航空自衛隊の次期FXにF22どころかF35でさえなかなか認めようとしなかった。
ここへきて輸出を認めるどころか、事実上の国産化を認めるというのだ。
F35は垂直離着陸バージョンもあり、
日本の軽空母での運用も可能な第5世代ステルス機で、しばらくは実用的な値段でこれ以上の性能を凌駕する機体の開発は難しいだろう。

理由はアメリカの財政破綻問題で、もう世界中に軍隊を派遣する能力を失いつつある。というのももちろん大きいだろう。防衛は勝手にやっていいよ。後は知らんよ。ということだ。

そして最大の理由は、
今回の福島第一原発の大事故で核兵器を持つ意味が失われたということがはっきりしたということだ。

原発を持つということは、核兵器を打ち込まれる以上のリスクを持つ。
原発は電源喪失するだけでメルトダウンして、核兵器の数千倍の放射性物質をまき散らし、その国を壊滅させることもできる。その国だけではない、北半球が壊滅してしまうかもしれない、核兵器をはるかに越える被害をもたらす可能性がある。
しかもその被害の程度も予測できないので、核兵器以上の怪物だとも言える。

わざわざ核兵器を保有する必要はない。
原発に正確に誘導できるものなら、通常弾頭ミサイルで十分だからだ。
それどころかミサイルさえ要らないかもしれない。
自爆テロで十分かもしれないのだ。

今回の原発事故で分かったことは、
原発があるだけで、世界中が金縛りにあってしまったということだ。
原発を持つということは、核兵器を持とうが持つまいが関係ない、
核兵器の意味すら失われてしまったということだ。

そんな危険な原発が日本には54基もある。
アメリカ人はカルフォルニア州と同じ位の広さのところに
原発が54基、、愕然としたと思う。
しかも、六ヶ所村には3000トン以上の使用済核燃料があり、
この貯蔵プールの電源が喪失したり、地震でプールに亀裂が入り水が抜けたりするだけで、
世界が破滅してしまうかもしれない大惨事の可能性も否定できない。

もちろん、テロや軍事攻撃目標となったら、、
冷静な軍人なら攻撃をためらうと思うが、
気が狂ったテロリストなら躊躇しないだろう。

今も福島の放射性物質はアメリカどころか、世界中に拡散され続けています。
http://www.weatheronline.co.uk/weather/news/fukushima?LANG=en&VAR=euradsfc

人間を何十万人も虫けらのように殺戮しても何の痛痒も感じないアメリカ軍産複合体の皆さんも、
さすがに我が身のこととなると、ビビっているのだと思う。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110722-00000083-jij-soci

ーー引用開始ーー

F35、1機51億円=製造ライン日本に―米ロッキード幹部
時事通信?7月22日(金)16時34分配信
防衛省が選定を進める次期主力戦闘機(FX)について、F35を推す米ロッキード・マーチンのスティーブ・オブライアン担当副社長が22日、都内で取材に応じ、1機当たりの価格が約6500万ドル(約51億円)に抑えられるとの見通しを明らかにした。同機は割高な価格がネックとされてきただけに、選定作業に影響する可能性がある。
ステルス機の開発を進める中国の動向にも触れ、「中国が多額の投資を行っている事実を注視すべきだ。(FX候補で競合する)米ボーイング社のF18では抑止力は不十分だろう」とけん制した。
同氏は「2016年から30年にかけ、毎年3機ずつ購入した場合、平均価格は1機当たり6500万ドル程度になる。最終的には米空軍への納入価格と同等以下になるのではないか」とした。
同省サイドが望む日本企業の参画については「選定されれば日本国内に製造ラインを持ちたい」とした上で、三菱重工業など複数企業に協力を依頼する意向を示した。

 - ドクターのつれづれ。, 原発