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原子力は火力でカバーできる【2】

2017/03/20
 
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有力経済誌が原発がないと電力は足りないというのは偽りで、
地震国で原発が将来的には68基もあるというのは危険なだけ、
と言い始めていますので、

脱原発という流れは決まったと見てよいでしょう。

http://president.jp.reuters.com/article/2011/07/19/8C255BF8-ABB7-11E0-AD7D-DBB93E99CD51.php

ーー一部引用開始ーー

プレジデント 2011年7.18号

最も大きな電力供給源である火力発電所の利用率がわからなければ、国民が原発廃止の是非を判断することはできない。
ジャーナリスト 藤野光太郎=文 Bloomberg/Getty Images、PANA=写真

火力発電の利用率はなぜか4割台
電力会社の原子力設備利用率/有価証券報告書からの算定値

業界からマスコミへの莫大な広告出稿で影響力を誇示してきた電力会社の団体「電気事業連合会」(電事連)は6月13日、5月の国内原子力設備の利用率が4月の50.9%から過去20年間で最低の40.9%にまで落ち込んだことを発表した。設備利用率とは、国内にある原子炉全体の稼働率である。
しかし、原子力発電所の設備利用率が発表される一方で、その他の電源の利用率はなぜか表に出てこない。特に、最も大きな電力供給源である火力発電所の利用率がわからなければ、国民が原発廃止の是非を判断することはできない。
実は、原子力を優先するために電力会社が火力発電所の稼働を巧妙に抑制してきた証拠がある。電事連が作成した「モデル試算による各電源の発電コスト比較」という資料に記載された「算定値」という小さな表だ(表下、写真参照)。
02年、東京電力が自主点検作業記録を改竄したことが発覚した。いわゆる「東電の事故隠し」である。そのため翌春に東電管内のすべての原発が停止された。幸か不幸か、原発のイメージを致命的に損なうような事態には至らなかったため、そのときは「電力消費が比較的少ない時期の運転停止」ということで収束した。この資料は、その翌04年1月に開かれた経産省の総合資源エネルギー調査会電気事業分科会コスト等検討小委員会に電事連から提出されたものだ。
同委員会は、発電コストの比較・分析・評価を目的として、原子力行政を推進する政府官僚と電力会社との間で開かれた会議。一般の目にはほとんど触れることのない電源コストの具体的なデータや比較分析が、詳細に記されている。
表には、00~02年における原子力と火力の「平均実績単価」と「実績設備利用率」の数値が示され、当該期間における1kW時の発電単価は「原子力8.3円」に対し「火力10円」とある。
ところが、火力のカッコ内(7.3円)には、欄外に「設備利用率を80%に換算した場合の試算値」という注意書きが付されている。随分と不公平な比較だが、原発コストが安くないことは弊誌前号(7月4日号)でお伝えした通りだ。
ここで注目したいのは、「41%」という火力の「実績設備利用率」である。国内の原発が78%という高い稼働率で動かされていた同時期、火力は持てる発電能力の半分以下という低い稼働率に抑えられていたということだ。
電事連の別の内部資料をもとに作成したここ16年間の原子力設備利用率(表上参照)を見れば、当時の原子力の利用率が高いことがわかる。表の数字は年間平均値だが、例えば01年3月の数値は90.8%だ。前号でも指摘したが、総括原価方式でコストを肥大させた電力会社は、すでにこの時期には電気料金のさらなる上昇を控えるため、稼働を調整したコスト抑制で利潤を維持していた。
それにしても、これだけ余力があれば原発を止めても火力で十分補えるのではないか。「原発なしでも電力は不足しない」――この数字が示す火力59%のポテンシャルが、それを暗示している。
それでは、現在の火力の利用率はどの程度か。今、国民が「原発を廃止したら電力は足りるのだろうか?」と迷っているなかで、火力発電所のポテンシャルこそが重要な判断材料となる。

電力会社も国もデータを開示していないため、周辺の数字から算出してみよう。手がかりは「電気事業法」にある。同法29条第1項の省令が、電力会社に対して10年先までの供給計画を経産省に届け出ることを義務づけているからだ。10年度末は今年3月末。“3・11”の福島原発事故が通常の数値を狂わせるため、ここでは前年度の数字で試算する。
まずは原子力を見てみよう。発電電力量は2785億kW時、発電設備は4885万kWだ。電力量を電力(発電設備)で割れば年間稼働時間が出るため、それを1時間当たりに直せば大雑把な設備利用率を弾き出すことができる。詳細なデータの不足で多少の誤差は生じるが、09年度の原子力利用率は約65%となる。
ならば、問題の火力はどうか。同年度の発電電力量は5892億kW時、発電設備は1億4572万kW。したがって、被災直前の利用率は46.2%。火力発電所には今も53.8%の余力が潜在しているということになる。
電事連が発行した資料『図表で語るエネルギーの基礎』の最新版によれば、原子力が全電源に占める最大出力は、高稼働で優先されているにもかかわらず22.7%。一方、設備利用率を一律80%として試算した場合の火力と原子力の出力(一基当たり)は、原子力130万kWに対して、石油火力40万kW、LNG火力150kW、石炭火力90万kWという数値が弾き出されている。しかも、高効率のLNG火力は建設単価も格段に安い。火力の余力は、原子力を補って余りあるということだ。被災した火力発電所はまもなく全面復旧する。?「平和利用」という甘言で導入された原発は、平成の世に被曝と惨禍をもたらした。なのに、政府はあろうことか次代の輸出産業として鼓舞振興する。度重なる事故で停止中の高速増殖炉「もんじゅ」が象徴する核燃料サイクルの破綻後も、税金が原子力産業に浪費され続けている。
戦後、自民党政権が増やし続けた原発をさらに14基増設することを閣議決定したのが、ちょうど1年前の6月18日。今回の惨劇を経た今も原発推進をやめようとしない官僚に阻まれ、菅民主党政権はその見直しにさえ手間取っている。このままいけば、日本は68基もの「核の恐怖」に覆い尽くされることになる。
世界屈指の「地震列島」であり、常に津波の脅威にさらされる「島国日本」が、一方では世界有数の「原発列島」でもあるという状態は、悪い冗談のような現実だ。私たちは未来の子孫に対し、詭弁を弄することなくこの状態を放置し続ける理由を語れるだろうか。もはや「安全神話」も「低コスト神話」も、そして「必須エネルギー神話」さえも崩れ去った原発に残されたものは、それが極めて危険なものであるという事実だけだ。
※すべて雑誌掲載当時

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