原発再稼働の基準作成へ=エネルギー計画、批判派交え見直し―経産相

      2017/03/20

 脱原発依存という、前政権の政策を引き継ぐと宣言した野田新政権はそれをどのように具体化するのでしょうか?要注目。

時事通信 9月4日(日)13時28分配信

鉢呂吉雄経済産業相は4日のNHKの討論番組で、定期検査で停止した原発の再稼働の可否について、首相と関係閣僚が協議して判断する際の基準を作成する方針を示した。 原発再稼働に関しては菅前政権が、ストレステスト(耐性評価)で安全性を確認した上で、首相と官房長官、経産相、原発事故担当相が可否を判断し、地元の理解を得て進める手順を決めている。しかし、首相らによる判断基準は明示されておらず、あいまいなままとなっている。 鉢呂経産相は、基準作成に加え、「耐性評価の結果を国際原子力機関(IAEA)に再チェックしてもらうことも含め、立地県の住民の理解を得る作業を丁寧に行っていきたい」と強調した。 一方、9月中にも政府の「エネルギー基本計画」見直しに向けた議論を始める総合資源エネルギー調査会(経産相の諮問機関)の運営については、「これまでの原子力政策に批判的な方も(委員に)採り入れ、公開で進める」と表明。年内にも中間的な方向性を示す方針だ。 【関連記事】中国鉄道事故より悪質な日本の事故隠蔽~福島原発ダメージの深層~ 「本当の原発発電原価」を公表しない経産省・電力業界の「詐術」 【特集】ソーラーパワー~節電時代の救世主~ 〔写真特集〕水力発電~黒部ダムから中国・三峡ダムまで~ 国の関与3件、疑い5件=原発シンポ「やらせ」-第三者委 

最終更新:9月4日(日)15時31分

 - ドクターのつれづれ。, 原発