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脱原発へ反対派3分の1 総合エネ調査会が委員発表

2017/03/20
 
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枝野経済産業相が委員会開催の挨拶をしたそうです。
彼は「・・直ちに問題はない。。」とかさんざん言わされ続けましたから、
内心は原子力村の連中に対して、相当ムカついていたに違いありません。
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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110927-00000006-fsi-bus_all

ーー引用開始ーー

脱原発へ反対派3分の1 総合エネ調査会が委員発表
フジサンケイ ビジネスアイ?9月28日(水)8時15分配信
経済産業省は27日、来年夏をめどに行われるエネルギー基本計画の見直しに向けて有識者から意見を聞く「総合資源エネルギー調査会基本問題委員会」の委員25人を発表した。従来の原子力発電を中心とするエネルギー政策に批判的な有識者が3分の1程度を占め、原発への依存度を減らしていく政府の方針が反映された。10月3日以降、月1、2回のペースで会合を開くが、議論が紛糾し、統一的な意見がまとまらない事態も想定される。

「既存のエネルギー政策にはっきりと反対できる人が選ばれたという印象だ」。世界自然保護基金(WWF)ジャパンの小西雅子氏は人選を前向きに評価している。

同委員会は経産相の諮問機関である総合資源エネルギー調査会総合部会の下に設置される。委員には、エネルギーの基軸を原発から再生可能エネルギーに移すべきだと積極的に発言している環境エネルギー政策研究所の飯田哲也所長や、原発の発電コストが火力よりも高いとする試算を発表してきた立命館大学国際関係学部の大島堅一教授らが選ばれた。また東京電力の発送電分離を主張する大阪大学の八田達夫招聘教授もメンバーとなった。

委員長には、原発による安価な電力の安定供給の重要性を指摘する産業界から新日本製鉄の三村明夫会長が就きバランスをとるが、「メディアなどの発言をみれば、8人程度は原発中心のエネルギー政策に批判的な人材」(政府関係者)とみられる。

こうした人選の背景には、「原発への依存度を可能な限り引き下げていく」という野田佳彦政権の方針がある。枝野幸男経産相も「(原発を)ゼロにしても大丈夫な状況を作る」としており、エネルギー政策をめぐる議論が従来の原発を中心とした内容から様変わりすることは確実だ。ただ、枝野経産相は「(委員会の結論が)両論併記になる余地はある」とも述べ、最終的には政治判断でエネルギー基本計画の内容を固めることも視野に入れている。

委員会は今後、年末に革新的エネルギー環境戦略の基本方針をまとめる政府のエネルギー・環境会議にも報告を行う。

■総合資源エネルギー調査会基本問題委員会委員

阿南久(全国消費者団体連絡会事務局長)

飯田哲也(環境エネルギー政策研究所所長)

植田和弘(京都大学大学院経済学研究科教授)

槍田松瑩(三井物産会長)

枝広淳子(ジャパン・フォー・サステナビリティ代表)

逢見直人(日本労働組合総連合会副事務局長)

大島堅一(立命館大学国際関係学部教授)

柏木孝夫(東京工業大学大学院教授)

金本良嗣(政策研究大学院大学教授)

北岡伸一(東京大学大学院法学政治学研究科教授)

橘川武郎(一橋大学大学院商学研究科教授)

河野龍太郎(BNPパリバ証券経済調査本部長)

榊原定征(東レ会長)

崎田裕子(持続可能な社会をつくる元気ネット理事長)

高橋洋(富士通総研主任研究員)

辰巳菊子(日本消費生活アドバイザー・コンサルタント協会理事)

田中知(東京大学大学院工学系研究科教授)

寺島実郎(日本総合研究所理事長)

豊田正和(日本エネルギー経済研究所理事長)

中上英俊(住環境計画研究所所長)

八田達夫(大阪大学招聘教授)

伴英幸(原子力資料情報室共同代表)

松村敏弘(東京大学社会科学研究所教授)

三村明夫(新日本製鉄会長)

山地憲治(地球環境産業技術研究機構理事)=五十音順、敬称略
最終更新:9月28日(水)8時15分

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