歯科医院長mabo400のブログ

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<TPP>「混合診療」議論の可能性 民主慎重派が不満 (5)

2017/02/26
 
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混合診療というのはですね。

保険が利かない新薬や新治療を受けると、
保険が利く範囲の一連の医療費も自己負担になるのですが、
そういう混ざった診療も認めましょうということです。

患者にしてみれば、一見良い事に見えるかもしれませんが、
一度新薬や新治療法が混合診療の適応になれば、
事実上、その後保険適応されることがなくなります。

なぜかというと、小泉改革以降、保険診療対象外の給付をしましょうという医療保険に
外資(アメリカの民間保険会社)が入って来ているからです。

TPPに加盟すると、保険対象外だった医療を公的保険に認める事は、
外資にとっては不利益、つまり非関税障壁ということになります。
外資はアメリカの裁判所に日本の医療保険によって不利益を被った、
損害賠償せよ、という訴訟を起こす事ができます。
アメリカで日本国内の事案が勝訴する可能性はありませんので、

医療の進歩と共に、だんだん保険適応範囲が狭まっていくわけです。

最終的には日本の保険医療制度は崩壊します。
というか、アメリカ並みに10倍高くなります。
まあ、日本は外資の草狩り場になるということです。

http://plaza.rakuten.co.jp/mabo400dc/diary/201110310000/

そんなことは見え見えなのに、
わざわざ罠にかかりに行きますか?

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111107-00000088-mai-pol

ーー引用開始ーー

毎日新聞?11月7日(月)21時16分配信
民主党の経済連携プロジェクトチーム(PT)は7日の役員会で、環太平洋パートナーシップ協定(TPP)の交渉参加問題に関し、8日の役員会で政府への提言案を作成し、9日の総会に示す方針を決めた。ただ、役員会に先立って開かれた7日のPTの総会では、保険診療と保険外診療を併用する「混合診療」の全面解禁がTPPで取り上げられる可能性を政府側が初めて認め、「国民皆保険制度の崩壊」を懸念する慎重派の抵抗が一層強まりそうだ。

PT総会では、これまでの疑問に回答する文書を政府側が配布。混合診療に関し「議論される可能性は排除されない」と説明した。日本医師会は従来、混合診療解禁で公的医療保険制度が崩れるとして反対しているが、「仮に議論されても、国民皆保険制度を維持し、必要な医療を確保する姿勢に変わりない」と慎重派に配慮した。また、文書は公共事業で国や自治体が示す入札公告に関し「英語での作成を求められる可能性がある」とした。

政府・民主党執行部は9日の提言を受け、10日にも野田佳彦首相が記者会見して交渉参加方針を発表する段取りを想定しているが、慎重派の抵抗は根強い。7日の総会でも政府の情報開示への不満が相次いだ。

一方、慎重派の超党派議員約150人が7日、国会内に集まり、アジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議で首相が交渉参加を表明することに反対する決議をした。民主党の山田正彦前農相、国民新党の亀井静香代表、自民党の加藤紘一元幹事長らが出席し、交渉参加を主張するみんなの党を除く各党議員が集まった。亀井氏は8日に野田首相と会談するとした上で、「細川(護熙)さんの亡霊が今(野田政権を)覆っている。(コメ市場を開放した)ウルグアイ・ラウンドと国民福祉税で細川政権があっという間に消えた。(交渉参加を表明したら)この(野田)政権もあっという間に倒れる」と訴えた。【葛西大博、青木純】

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