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<東京電力>公的資本注入へ 「発送電分離」政府が検討着手

2017/03/20
 
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記憶によると、
戦前は各地各所に大小の電力会社や個人、共同体所有の発電設備があったが、
ぞれらを国家総動員法の元、戦時体制を強化するという目的で国有化した。
それが戦後は電気事業法により9電力会社に分割、民営化され現在に至るも、
その地域の電力事業独占の弊害が問われるようになった。
という流れだったと思いますが、

今日のこのニュース、どう思われるでしょうか?

このままいけば、東電はつぶれることは確定しているので、
国有化して(税金を投入して)救済する。
本来なら100%減資がスジなのでしょうが。

また、発送電分離は国民受けを狙っていて、税金の投入へ批判をかわす意味合いがあります。

いずれにしても経産省の役人にとっては、
電力会社への関与を強められるので、
おいしい。

まあ、時代は戦前に逆行しているとも取れますが、
持ち株会社とはいえ、発送電分離を実現していただけるというのは歓迎いたします。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111227-00000093-mai-bus_all

ーー引用開始ーー

<東京電力>公的資本注入へ 「発送電分離」政府が検討着手
毎日新聞?12月27日(火)20時49分配信

拡大写真
枝野幸男経産相(右端)との面談を終え、退出する東京電力の西沢俊夫社長(左端)=東京都千代田区の経産省で2011年12月27日午後7時3分、西本勝撮影
枝野幸男経済産業相は27日、東電の西沢俊夫社長に「(財務基盤の強化について)あらゆる可能性を検討してもらいたい」と伝え、原子力損害賠償支援機構を通じて東京電力に公的資本を注入する方針を事実上伝えた。また、政府は同日開いた「電力改革及び東京電力に関する閣僚会合」で、電力会社を発電と送配電部門に分ける「発送電分離」など電力制度改革の本格検討に着手。東電の経営権を握ることと合わせて、電力改革の議論に弾みをつけたい考えだ。

東電は既に原発事故被害者への損害賠償の費用として、支援機構経由で国から8900億円の支援を受けており、同日にはさらに6900億円の追加支援を要請した。しかし、13年3月期にも債務が資産を上回る「債務超過」に陥る可能性が高まっており、政府は損害賠償の確実な実施を優先する観点から東電の法的整理を避けるべきだと判断。東電に1兆円規模の資本を注入し、実質国有化に踏み切る方針を固めていた。

東電は早期の原発再稼働と電気料金値上げで債務超過を回避したい意向を示していたが、枝野経産相はこの日、西沢社長に対し「安定供給を錦の御旗(みはた)に、値上げが電気事業者の権利であるという考えであれば改めていただきたい」と強調。福島第1原発事故の被害者への賠償支払い体制を1万人以上に拡充することも求めた。西沢社長は「指示の内容を踏まえ、(来春の)総合特別事業計画を策定したい」と答えた。

閣僚会合では、枝野経産相が電力会社を持ち株会社の下に発電と送電を別会社で置く「法的分離」など発送電分離の方法を提示。新規参入を促して競争を促進するため、年明けから電力会社の発電と送配電部門の分離に向けた議論を本格化させる。改革に伴う関連法案については来年の通常国会提出を目指す。【野原大輔】

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