外資の水源地買収抑止へ、事前届け出制…埼玉 (10)

      2017/02/26

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日本人はあたりまえだと思っていますが、
水道水がそのまま飲めるというのは、
世界では例外的なことです。

毎日お風呂に入れるというのも、
じつは大変恵まれている。

中国人は毎日お風呂に入ることはできません。
なぜなら皆がお風呂に入るには、毎日琵琶湖の水と同程度の水が必要だからです。

石油があっても水がなければ工業は成り立たないのですが、
それは熱を捨てる仕組みが必要だからです。
冷却水がない原発は爆発しますし、
ラジエーターに水が無くなるとエンジンは焼き付きます。

この地球も太陽や人間が排出した熱を地球外に捨てる仕組みがあるので、
一定の温度環境を保てるのです。
その仕組みは熱を水蒸気として上空に運び、
熱を大気圏外に捨てるとまた雨となって地上に戻ってくると言う事です。

それを「エントロピーを捨てる」とかいいますが、
水がないと成り立ちません。

日本は水が豊富なので、
石油がなくなっても日本に住む限り、未来永劫生きていく事ができます。
原発は事故を起こさなくても、その水を汚染し続けます。
それだけは避けなければなりません。

ただ日本には水が豊富とはいえ、
降った雨は2、3日で海に流れてしまいます。
この水を有効利用するには、環境に配慮しつつダムを作り、維持管理していくことは必要なので、
全てのダム建設反対というのは本質を見ていないと思います。

日本人は自然に恵まれて過ぎていますので、
水について何も考えていませんが、
少なくとも中国人はあせっているように見えますね。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120207-00000027-yom-soci

ーー引用開始ーー

読売新聞?2月7日(火)3時10分配信

水源地周辺の土地が中国など外国資本に買収されるケースが全国で相次いでいることから、埼玉県は近く、土地取引の事前届け出制を柱とする水源地域保全条例案を県議会に提出する。

成立すれば、都道府県としては全国初となる。外資による水源地域の買収事例が相次いで発覚した北海道も、同様の条例策定に向けて動いている。

国土交通省と林野庁によると、中国など外資による森林買収は全国に広がりつつあり、2010年までの5年間で、北海道や長野県など5道県で計40件、約620ヘクタールの取引が確認された。

埼玉県内では、外資による買収は確認されていないものの、東京都内で水道水として利用される荒川などの源流が森林地帯に多く存在する。秩父市などでは7事業者がミネラルウオーターを生産しているほか、寄居町などの山あいには全国的に名高い湧水もあり、県は、外資が土地買収を進める可能性があるとみて警戒してきた。
最終更新:2月7日(火)3時10分

 - ドクターのつれづれ。, もったいない学会