歯科医院長mabo400のブログ

I歯科医院の高楊枝通信。

外資による日本の山林買収、TDL22個分にも (4)

2017/03/24
 
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尖閣諸島の件でもよく分かりますが、
中国は日本を侵略する気満々ですね。
また北海道が主に狙われているのは中国とロシアは裏で連係しているからで、
偶然ではないでしょうね。日本人は全く気にしていませんが。

中国はこのまま経済発展すれば、資源エネルギーだけではない、水も不足しますからアセりまくっています。

元々中国の水事情はよくないので察しはつきますが、
買いあさっているのは中国当局でしょう。
水源を自分のものにして、流域水はオレのものだから使うな!と進駐軍でも派遣するつもりでしょうかね?
で、水も全部もって行くとか。
ま、分かりませんが、なんでもありでしょう。

こんなことが出来るのは通貨・経済統制のおかげです。

元安維持すると仕事は世界中から集まり、世界中に製品輸出できてウハウハですね。
通常は通貨安だと、輸出関連は儲かりますが、
物価は上がってチャラになると言われています。
中国はそうならないようですね。
それは、輸入を完全に統制しているからでしょう。

少なくとも個人レベルでの輸入はできない。
たとえば個人でのCD持ち込みは10枚まで、
それ以上は没収。

徹底しています。

外国へのインターネット接続も厳しく制限していますが、
それは、単に外の情報を知らしめないだけではないですね。

国民がアレが欲しいとか思うだけで物価は上がりますから。

でも、特権階級=富裕層は別です。
まあ、頭の良いこと。。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120425-00001240-yom-bus_all

ーーー引用開始ーーー

読売新聞?4月26日(木)8時16分配信
外国人や外国法人によって取得された日本国内の山林などの土地が、今月中旬までに少なくとも63件計1103ヘクタールに上ることが25日、読売新聞が47都道府県に行った調査で判明した。

ただ、外国人が日本企業の名義を借りて買収するケースも多数あるとされ、自治体が把握しているのは「氷山の一角」とみられる。

調査は先月末から今月にかけて実施。各自治体が把握している外資による土地買収や譲渡の件数と面積を尋ねた。国土利用計画法では1ヘクタール以上の土地を購入した場合の都道府県への届け出を義務付けているが、今回の調査ではそのほかに自治体が把握している譲渡などのケースも対象とした。

この結果、北海道での土地取得は東京ディズニーランド(51ヘクタール)の20個分に当たる57件計1039ヘクタールで、全国の取引面積の94%を占めた。全体の7割にあたる44件は、取得者が香港やオーストラリアなどアジア・オセアニア地域の法人・個人だった。租税回避地として知られる英領バージン諸島の法人が取得したケースも11件あった。

こうした外資による土地取得については、「水資源の買い占めではないか」と指摘する声もあり、北海道と埼玉県は、指定した水源地の買い取りについて事前届け出をさせる条例を3月に制定。山形、群馬、福井、長野の4県でも条例化を検討中だ。
最終更新:4月26日(木)8時16分

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