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イスラム国事件「自己責任論」噴出の裏で安倍政権が日本人拘束を隠蔽していた!? (12)

2017/02/26
 
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今回の人質事件、いろいろと裏がありそうですね。
後藤氏が湯川氏の殺害写真を持って、安倍に殺された云々としゃべっている(しゃべらされている)らしいYoutubeの動画が削除されていて、見ることができないので、いろいろ探していると、確かに安倍首相にとっては政治生命にかかわる話が出ているようです。
別の記事では、湯川氏は去年の8月にイスラム国に捕まっており、外務省は水面下で交渉していたが上手くいかない、そこで某政府系マスメディア(?)に現地の様子を探るよう依頼した。現地の支局員は(自分でシリアに行くのは恐いので)フリージャーナリスト後藤氏に探りに行かせたが、あっさりバレて11月に捕まった。それを知りながら安倍内閣はその事実をひた隠しにして12月には解散総選挙に打って出た。邦人救出を名目に例の憲法解釈を変更して、海外で自衛隊が戦争できるようにしたにもかかわらずだ。
さらに不可解なことには、二人は4月には面識があった!?
まあ、後は下の引用記事でも読んでください。。この辺りまではありそうな話ですw

ーー引用開始ーー

http://lite-ra.com/2015/01/post-807.html

日本中に大きな衝撃を与えた「イスラム国」による日本人二人の殺害予告動画の公開。当初、沸き上がったのは、安倍首相への批判だった。というのも、イスラム国による殺害予告と身代金要求が明らかに、安倍首相の中東歴訪中の「2億ドル支援」演説を受けてのものだったからだ。
政府は今頃になって慌てて「2億ドル支援は人道目的」などと釈明してるが、安倍首相はエジプト・カイロの演説で「イスラム国の脅威を食い止めるために2億ドルを支援する」とはっきり宣言していた。イスラム国はその後に、「日本の首相へ」とした上で、「『イスラム国』と戦うために2億ドルを支払うという馬鹿げた決定をした」などと宣告して、同額の身代金を要求してしたのだ。安倍首相の不用意な発言がイスラム国側を刺激し、利用されたのは間違いない。
ところが、安倍首相や政府の失態を追及する声はすぐにかき消え、かわってまたぞろ噴き出てきたのは被害者である人質の「自己責任論」だった。
「戦場ジャーナリストと傭兵は死ぬのも仕事のうちだろ?」 「危ないとわかって行ってるんだし、自己責任でしょ」 「危険地帯を承知で行っているのだから、身代金は自分で払わせれば良い」
ネットを中心としてこんな声があがりはじめ、さらには「2人の人質はイスラム国とグルなのでは?」「日本から資金得るため(2人は)演技してる」といった自作自演説までが流されたのだ。
そして、この自己責任論は、拘束されたジャーナリストの後藤健二氏が拘束前に「これからイスラム国の支配地域に入ろうと思う。全ての責任は自分にある」との動画を残していたことで、さらに過熱。匿名の批判だけではなく「まあ自己責任だろね」(堀江貴文)、「この時期にあの地域に入るのには、それなりの覚悟が必要で自己責任」(フィフィ)と同調する著名人たちも出現している。
どうも彼らは、近代民主主義国家における国民と国家の関係というものをまったく理解していないようだ。そもそも自国民の生命保護は国家の義務なのである。それは国民の思想や言動とは関係がない。仮にその人物が日本の利益に反する行動をしていたとしても、政府は救出のために法の範囲内で最大限の努力をする義務があり、国民はそれを国家に要求する権利がある。
ましてや、後藤氏は、8月にイスラム国に拘束されながら、日本政府やメディアが無視していた湯川遥菜氏の消息確認のために取材を決行した可能性が高い。そんな人物を「自己責任だ」と突き放すのは、自分たちの「知る権利」さえも踏みにじる行為に他ならないだろう。

・・中略
この状況は海外から見ると、非常に奇異に映ったようで、米「ニューヨーク・タイムズ」が「深層には、この島国を何世紀にもわたって支配し続けてきたヒエラルキー構造がある。お上(okami)にたてつくことが、人質たちの罪となったのだ」と報じたのをはじめ、海外メディアは一斉に人質バッシングを批判。パウエル米国務長官(当時)までが「もし誰もリスクを引き受けようとしなかったら、私たちは前に進むことはできなくなる。(略)彼らのような市民や、リスクを承知でイラクに派遣された自衛隊(soldiers)がいることを、日本の人々はとても誇りに思うべきだ」と語り、「私たちは『あなたはリスクを冒した、あなたのせいだ』とは言えない。彼らを安全に取り戻すためにできる、あらゆることをする義務がある」と言及したほどだった。
まさに日本という国の人権や表現の自由への意識の低さが明らかになった騒動だったが、しかし、実はこのとき、人質バッシングに火をつけたのは、政府・自民党だったという見方がある。たしかに、かなり早い段階から小池百合子環境相(当時)をはじめ、小泉内閣の閣僚、自民党幹部がオフレコで人質や家族批判を口にしていたし、週刊誌が書き立てた「(人質の)親が共産党員」というような情報もほとんどが、内閣情報調査室や公安からリークされたものだった。また、2ちゃんねるの書き込みも明らかに政府関係者でないとわからないものもあり、バッシングは自衛隊のイラク派兵への反対世論が盛り上がるのを恐れた政府・自民党が仕掛けた可能性がかなり高いといっていいだろう。
そう考えると、今回のイスラム国の事件で噴き出ている自己責任論も、政府・自民党の情報操作である可能性は否定できない。今回の事件の対応をめぐっては、冒頭で述べた安倍首相のイスラム国への挑発的発言以外にも、政府は決定的な失態を犯しているからだ。
それは、拘束事件そのものを放置・隠蔽してきたことだ。湯川氏の拘束が判明したのは昨年8月、さらに後藤氏も昨年11月には消息不明となり、同時期に妻への身代金要求もあった。しかし日本政府は本格的な交渉には動かず、後藤氏の拘束や身代金要求をひた隠しにした。一説には「後藤氏のイスラム国拘束の可能性を公表すると衆院選に不利」との思惑さえあったといわれている。そして、水面下でこうした事態が進行していたにもかかわらず、安倍首相は中東の地で「イスラム国がもたらす脅威を食い止めるために2億ドルを支援する」という挑発的な演説をぶったのである。この責任はきわめて重大だろう。

もちろん今回の問題の根源はイスラム国の卑劣なテロ行為にあり、それに対してきちんと非難をするのは大前提だ。しかし同時に、事件の背景には、国家と自らの政権のためには国民の生命など一顧だにしない、安倍政権の体質がある。マスコミやネットが流す浅薄な自己責任論に踊らされてそのことを忘れてはならないだろう。
(伊勢崎馨)

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