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PV(太陽光発電)日照権訴訟

2017/03/21
 
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マンション建設で太陽光発電量減少 「受忍限度内」訴え認めず
名古屋地裁

マンション建築で日照が妨げられ、太陽光発電の発電量が減少したとして、
名古屋市西区の夫婦が、マンション建築販売会社・大京(東京都渋谷区)に、
発電用パネルの増設費用など計375万円の支払いを求めた訴訟の判決が
2日、名古屋地裁であった。

田近年則裁判官は「発電量が減少したとしても被害は受忍限度内にとどまり、
不法行為が成立するとは認められない」と述べ、原告の訴えの一部を棄却した。
その上で、同社が近隣住民に支払った損失補償金と同額の125万円に限り、
支払いを命じた。

判決によると、夫婦は1997年、3階建ての自宅屋上に
太陽光発電システムを設置したが、2005年に隣接地に
マンション(7階建て)が完成したため、午後2時頃以降はパネルに
日光が当たらなくなった。

田近裁判官は、マンションの設計などが公法規制に違反しておらず、
同社が日照被害などの損失補償として1戸あたり125万円を提示している
と指摘。「提示内容は被害を補填するのに十分なもの」と結論づけた。

(2008年10月3日 読売新聞)

さて、どのようなものでしょう?

太陽光発電は決して個人の特殊事情ではありません。

地球規模で化石燃料依存からの脱却が望まれ、急がれている現在、
なんとも太古的な判決が出たものと考えます。
自然エネルギーの活用が求められる時代に則した、早急な法整備が
必要なのではないでしょうか。

高層建築物で日照が阻害されることが明らかな範囲の個人宅PVの発電量は
その阻害する建物の屋上で確保、分配する。 とか?

そんな法律、どっかの国に無かったですかね?
私の希望的妄想、、、?

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