北朝鮮ミサイル問題

      2017/03/24

オルタナティブ通信」さんの昔の記事ですが、
「北朝鮮ミサイル」による日本に対する嫌がらせは
迎撃ミサイルや核兵器の「販売促進活動」だそうです。

まあ、あまり乗せられて騒いでもアホらしい。。

・・北朝鮮で核兵器開発を行っているアイゼンベルグ社の経営者は、チェイニー元副大統領、
北朝鮮のミサイルを迎撃するための日本のパトリオット・ミサイルを製造するレイ・セオン社も、チェイニー元副大統領の経営する企業。
どちらもイスラエル=○ダ●系の企業。

チェイニー元副大統領のボスは○ダ●の陰謀で有名なダボス会議の主催者マーク・リッチ、
オバマ大統領はチェイニー元副大統領の親戚。

世界の動きは見えみえの出来レースなのですが、マスコミは何にも報道しない。

これから、そろそろ日本も核武装しないとね、、という話になるのでしょうが、
日本もアメリカ製の迎撃ミサイルだけではなく、核兵器も買って(貢いで)ね。。と言うことです。

2007年09月26日
米国は北朝鮮と協力し、日本に核兵器を売り込んでいる
ブッシュ大統領のスピーチライターであったデヴィッド・フラムは、「北朝鮮に対抗するために日本は米国から核兵器を購入すべき」と発言。(ニューヨークタイムズ2006・10・10付)

ブッシュ大統領の政治的基盤であるネオコン派の理論家チャールズ・クラウトハマーは、「北朝鮮の攻撃を阻止するには日本は核ミサイルを米国から買うしかない」と発言。(ワシントンポスト2006・10・20付)

2003年3月17日、チェイニー副大統領が日本政府に対し、「北朝鮮に対抗するため日本は核兵器ミサイルを購入をすべき」と販売を打診してきていた事が判明。

共和党・次期大統領候補のマケイン上院議員も、北朝鮮へ対抗するため日本は核武装すべきと主張している。

北朝鮮政府と協力し、核兵器原料である北朝鮮のウラン開発を推進する米国政府。そのウランは北朝鮮の核兵器開発にも使用されている。

米国政府の「強力なバックアップ」の下に行われている、北朝鮮の日本に対するミサイル発射実験、核兵器開発の「脅迫」は、米国政府の日本に対する「核兵器の販売促進活動」であった。

なお、北朝鮮で核兵器開発を行っているアイゼンベルグ社の経営者は、チェイニー副大統領である。北朝鮮のミサイルを迎撃するための日本のパトリオット・ミサイルを製造するレイ・セオン社も、チェイニー副大統領の経営する企業である。

チェイニーは北朝鮮問題で莫大な利益を入手している。次は日本への核兵器販売の利益を狙っている。

チェイニーのボスは、核兵器密売を専門とするウクライナ・マフィアのマーク・リッチである。チェイニーをアイゼンベルグ社の経営者に「抜擢」したのは、このダボス会議の主催者リッチであり、リッチの顧問弁護士がチェイニーの主席補佐官としてホワイトハウスに常駐して来た。チェイニーを24時間監視し、リッチの命令をチェイニーに「指示」するためである(注1)。

「北朝鮮に対抗するため日本は核兵器ミサイルを購入をすべき」(チェイニー副大統領の発言)・・これはどのような意味であろうか?

 - ドクターのつれづれ。