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I歯科医院の高楊枝通信。

市場為替レート (2)

2017/02/26
 
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為替相場は市場?が決めるとか、
市場?だから公正だという幻想はありますよね?
市場というのは博打場なので無限の広さを持っているわけではない。
もちろん大きなお金は必要だが、介入操作というのはできるものだし、
実際にやっている。
それが神が決めたがごとく「公正」なものなのかどうか?

5/24の読売新聞の「編集手帳」に
経済産業省がまとめた「産業構造ビジョン」は、日本企業の課題として、
「技術で勝っても、事業で負ける」ことが取り上げられていた。
日本製品は性能はいいが、あれもこれも機能をつけて価格が高い。
などとコメントされていた。
これは、不公正な市場為替レートを変えることのできないものと金科玉条のごとく思い込み、
なんら有効な対策を採らない経済産業省の不見識と怠慢を表していると言えるのではないか。

2008年の日本の1人当たり年平均年所得は410万円で、中国の1人当たり平均年所得は22133元だ。
これは現在の市場為替レートで換算すると28万8166円となる。年収28万8千円では日本で暮らしていけないが、中国では普通に暮らせる。
つまり中国の人件費は日本の約1/14で、それだけ安く物を作ることができる。中国の輸出競争力は日本の14倍ということだ。
これでは日本の企業が「技術で勝っても、事業で負ける」のは当然です。
なぜなら、日本人が中国人の14倍働いて生産性を上げ価格競争力を維持するなど、さすがに不可能。過労死するだけだろう。
また14倍の価格でも売れる付加価値の高い製品ばかり作り続けるのも容易ではなかろう。
結局どうなったかと言えば、日本国内から工場は中国へ移転し雇用は減った。
それで日本人の失業者は増え、年収は減り、デフレとなり、税収も減り、国の借金は増え、万年低金利状態。
自殺や過労死も鬱病も増える一方、国も国民もぼろぼろ、国や地方自治体の財政破綻も近いということだ。

このじり貧状態を改善するには、国が不公正な市場為替レートでの貿易決済を改めるのが先決だと思う。
不公正な市場為替レートを日本1国だけでは変えることはできないとしても、対処の仕方はあるものだ。
例えばpppなどのより公平な通貨レートにしたがい、
輸入に際しては関税をかけ、輸出に際しては日本円を付け増しすればよい、
これらは国内問題なので、外国にとやかく言われる筋合いではない。

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